2017-03-06 第193回国会 参議院 予算委員会 第7号 本件撤去処理費用につきましては、公共事業一般に使用されている工事積算基準に基づき、必要となる廃材等の埋設物処理量に単価を掛け合わせて積算をしたものであり、こうした方法は公共事業で一般的、標準的に使用される方法です。埋設物処理量については学校の建設工事を前提とした廃材等の処分量を積算し、作業単価は民間機関の公表資料等を使用、産業廃棄物処理単価は複数事業者の価格を比較して設定をしております。 佐藤善信